働き方改革

広電の「働き方改革」

2010年1月より正社員の定年を60歳から65歳に延長し、2017年9月には正社員のまま労働時間を柔軟に選択できる「短時間正社員制度」を導入、さらに元気なシニア層の活躍の場として、最長70歳まで働くことができる「シニア社員制度」の拡充など様々な施策を講じ、困った時にはお互い助け合うことができる仕組みを整備しています。
多様な人材を受け入れ、柔軟な働き方ができる職場づくりを推進していることを評価され、2017年9月に広島県商工会議所連合会および、広島県商工会連合会より、「第1回広島県働き方改革実践企業」に認定されました。また、優れた健康経営を実践している企業として、経済産業省より「ホワイト500(健康経営優良法人認定制度)」に2016年から2年連続認定を受けています。

代表的な制度の紹介

短時間正社員制度について

育児や介護、加齢等による体力の変化など、本人のライフスタイルなどに応じて、正社員のまま労働時間を選択できる制度。既存社員が短時間勤務に転換できるだけでなく、短時間正社員としての新規採用も行っています。

シニア社員制度について 最長70歳まで働くことのできる制度。乗務職・事務職・技術職など幅広い分野で定年退職後のシニア層が元気に活躍しています。

育児休暇などの制度の整備について 当社では、育児休業が法制化される以前の1988年に、「育児休職制度」を導入するなど、早くから育児支援に取り組んできました。女性の育児休職取得率は100%で、男性が取得するケースもあり、2005年10月には、厚生労働省の「ファミリー・フレンドリー企業表彰」の広島労働局長賞を受賞しました。
現在の育児休職制度は、最長で子が3歳に達するまで取得できるものとしています。また、2017年1月からは、子の看護休暇を有給休暇化した上で半日取得を可能としており、男性の育児参画の一助ともなっています。

副業・兼業について 当社では、輸送の安全確保やコンプライアンスの観点から本業に支障をきたす恐れがある場合を除き、従業員の副業・兼業について原則として認めています。

多様な働き方【例】

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