次世代育成支援
当社では、次世代育成支援対策推進法にもとづき、従業員が仕事と子育てを両立できる職場環境の整備に取り組みます。
また、地域の次世代育成支援への貢献に努めてまいります。
広島電鉄株式会社行動計画
2020年4月1日策定
従業員が、相互に協力し仕事と家庭を両立しながら個々の能力を発揮することができる体制の構築を目指すとともに、次世代育成支援に貢献するために、下記のとおり行動計画を策定する。
計画期間
2020年4月1日～2025年3月31日（5年間）数値目標
目標1：男性の育児休暇の取得率を5%以上とする。
【取組内容】
| 2020年4月～ | 管理職を対象とした「仕事と家庭の両立支援」意識向上のための研修を実施する。 |
| 2021年4月～ | 仕事と家庭の両立を支援する「相談窓口」を設置する。 休暇取得の障害となるキャリア断絶への対応として、休職者への会社動向の情報提供やeラーニングを実施するとともに、 定期的な面談制度を確立する。 また、休職者の多様なニーズに応えられるよう、希望者に定期的な就労機会の提供を行える制度を確立する。 |
【実績】
2022年度 58.1% (※)| ※ | 厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しています。 男性労働者の育児休業取得率＝当事業年度に育児休職を取得した男性労働者数(A)／当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 なお、当社では子が満3歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(A)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標策定時は(A)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は45.2%となります。 |
目標2：育児目的での在宅勤務、テレワークの制度利用者を1名以上とする。
【取組内容】
| 2020年4月 ～2021年3月 |
様々な事情をかかえていても働ける環境づくりのため、在宅勤務・テレワーク制度を導入する。 |
| 2021年4月～ | 成果を重視した働き方へ転換するため、人事評価制度を見直す。 |
【現状】
育児目的に限らず、従業員の必要に応じて在宅勤務を実施しています。